江東区の税理士｜西原税理士の会計事務所

　高齢者１人の年金を何人の現役世代で支えているかを示す「年金扶養比率」が、厚生年金の２００９年度末の比率では、高齢者１人あたり２・４７人と０８年度末と比べ０・１３低下。これは、年金を受け取るＯＢが増え、会社員が減ったため。景気後退や就業構造の変化で会社員の負担が増している。

　年金扶養比率は、現役世代である加入者数を年金をもらえる権利のある人（受給権者）の数で割った値で、比率が小さくなるほど、現役世代の負担が重いことを意味する。

　厚生労働省によると、年金扶養比率は１９７０年度末に高齢者１人あたり４２人だったが、その後低下し、２００４年度末に２・９１人と初めて３人を割り込み、２００９年度末は２・５人を下回った。

　　ある程度の額の厚生年金をもらえる高齢者（原則２０年以上加入）は、２００９年度末に１,３８５万人と、２００８年度末と比べて約６２万人増加。一方、厚生年金の加入者は採用抑制やリストラなどで約２０万人減っている。加入者数が減るのは２年連続。

　厚生年金の年金扶養比率（受給者ベース）は２０３０年度に高齢者１人あたり２・０９人まで低下。国民年金の状況はさらに厳しく、２００８年度末に２・５５人、１５年度には２人になる見通し。

　２００９年度の厚生年金の給付費は、前年度と比べ約１兆１,５００億円増え、２３兆７,５００億円で、保険料収入は前年度より約４,５００億円少ない約２２兆２,４００億円。当面は、厚生年金の積立金約１２０兆円（２００９年度末）で賄えるが、破綻する前に手を打たないと大変だ。