「緊急保証制度」の代位弁済、２,０００億円超
公開日 : 2010年9月9日
中小企業の資金繰り支援策として２００８年に導入した「緊急保証制度」で、貸し倒れが増えている。信用保証協会が債務を肩代わりした代位弁済額は、６月末で２,０００億円を超え、融資総額の１％に達した。
緊急保証制度は、全国の保証協会が金融機関の中小企業向け融資を１００％保証し、融資先が破綻した場合は、保証協会が債務を全額肩代わりする。
中小企業庁によると、同制度の融資で保証協会が代位弁済した額は、制度開始から今年６月までの２０カ月累計で２,１３１億円となり、約２０兆７,０００億円の融資総額に対する代位弁済率（貸倒率）は１・０３％。
代位弁済は、今年に入り月間２００億円のペースで、代位弁済率は同じ期間で比べた前回の特別保証の水準（１・１９％）に近づいている。
特別保証制度では、融資総額の約２９兆円に対し、最終的に９・１％にあたる２・６兆円の代位弁済が発生した。当時は、企業が税金の滞納や債務超過の状態でなければ原則保証を認める実質無審査だったため、多額の貸し倒れが発生した。代位弁済の大部分は回収できずに税金で補てんし、国民が負担する結果となった。緊急保証は、元本の返済を猶予する据え置き期間を最長２年まで認めており、据え置き期間の満了となる秋以降は、貸し倒れがさらに増え、国民負担が増える可能性がある。
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