江東区の税理士｜西原税理士の会計事務所

　２００９年の１年間に民間企業に勤める人の平均給与は、約４０６万円で、前年から２３万７千円（５・５％）減少したことが、国税庁の調査で分かった。１９４９年に統計を取り始めて以来、減少率と下落額は最大を記録し、これまで前年比で最大だった２００８年の下落幅７万６千円（１・７％）を大きく上回った。

　調査は、民間企業約２万社で働くパートや派遣労働者を含む約２８万２千人の給与から推計し、平均給与は１９８９年の４０２万４千円と同水準で、給与がピークだった１９９７年の４６７万３千円から６１万４千円も下落した。

　内訳は「給料・手当」が前年比１５万３千円（４・２％）減の３５０万円、「賞与」は８万５千円（１３・２％）減の５６万円。

　業種別の平均給与は「電気・ガス・熱供給・水道業」が６３０万円でトップ、「金融業・保険業」が６２５万円と続いたが、いずれも前年比では減少。最も減少率が大きかったのは「製造業」の１０・３％減で４４４万円。「不動産業・物品賃貸業」のみが３・２％増加の３８９万円。

　民間企業に２００９年の１年間勤務した給与所得者は、４,５０６万人で、前年より８２万人（１・８％）減と過去最大の落ち込み。

　給与額の分布は、「３００万円以下」の割合は前年の３９・７％から４２・０％へ、「３００万円超５００万円以下」も３０・６％から３１・８％へ増加。一方「５００万円超１,０００万円以下」は２４・７％から２２・４へ、「１,０００万円超」も４・９％から３・９％に減少した。