雇用保険の国庫負担、引き上げ見送り
公開日 : 2010年12月5日
財務省と厚生労働省は、雇用保険の国庫負担率（現行１３・７５％）の引き上げを見送る検討に入った。雇用保険法が本則で定める２５％への引き上げを予定していたが、約２,０００億円の財源を確保するのが難しいため、積立金の取り崩しで対応する。
政府は景気が回復基調だった２００７年度に一時的に、雇用保険の国庫負担率を１３・７５％に下げた。民主党は国庫負担を２５％に戻す方針をマニュフェスト（政権公約）にも明記していた。
雇用保険の財源は、労使で負担する保険料と国庫負担（税金）で成り立っていて、国庫負担が増えると雇用保険の財政は安定し、保険料率も低水準で維持することができる。
また厚生労働省は、雇用保険料率（賃金の原則１・６％）を１・２％に引き下げている措置を来年度も続ける（二事業分を除く）。同保険の積立金は約４兆２,０００億円。
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