相続税の課税対象者４・１％
公開日 : 2011年1月4日
２００９年中に死亡した人のうち、保有していた財産が相続税の課税対象となった人は、４万６,４３１人で、全体の４・１％（前年比０・１ポイント減）になったことが、国税庁のまとめで分かった。課税割合は、基礎控除額が現在の額に引き上げられた１９９４年以降で最低。
相続税の基礎控除は、現行制度では５千万円に法定相続人１人当たり１千万円を加えた金額を遺産額から差し引くことができるが、２０１１年度の税制改正で基礎控除は４割縮小されることになる。
国税庁によると、課税対象になった遺産総額は１０兆９５９億円（同５・９％減）。申告税額は１兆１,６３２億円（同７・０％減）。遺産の内訳では土地が約半数で、ついで現金・預貯金、有価証券が多い。
昨年６月までの１年間（２００９事務年度）で、相続税の税務調査での遺産の申告漏れ総額は、前年度比２・５％減の３,９９５億円。このうち、海外遺産が絡む申告漏れ額は同９・７％減の３１９億円だった。
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