雇用対策で１兆円
公開日 : 2011年4月17日
政府は東日本大震災に対する雇用対策で、解雇防止や失業保険などに１兆円を投じる検討に入った。雇用調整助成金７,０００億円、雇用保険の失業給付３,０００億円を今年度の第１次補正予算案に盛り込む。
企業が従業員を解雇せずに休業扱いにした場合、国が雇用調整助成金を使って給料の６割強～９割を補助する。休業手当を支払う場合、国から７,５０５円の助成を受けることができ、残りを企業が負担する。
企業が雇用調整助成金を使う場合は通常、業績が３カ月間悪化していることが条件だが、厚生労働省は、被災地については１カ月に短縮した。また計画停電や部品調達の遅れで操業停止に追い込まれた企業も、被災地並みの扱いにした。
事業再開時に会社から再雇用が約束されている場には、失業給付は原則受け取れないが、被災地の企業に勤務している人で離職している場合には、再雇用が見込まれる人も失業給付を受け取れる特例を設けた。さらに、失業給付は雇用保険に加入していた期間により９０日～３６０日の間で支払われているのを、被災者の場合は、６０日の延長給付が受けられるよう法改正を検討する。
厚生労働省によると岩手・宮城・福島の３県で被害の大きかった沿岸部で働く人は８４万人。
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