課税取り消し額、1,388億円

公開日 : 2011年7月1日


 課税処分を不服として納税者が起こした訴訟で、2010年度に国が27件で敗訴し、計約1,388億円の課税が取り消されたことが国税庁のまとめで分かった。2009年度の課税取り消し額は約3億円だったが、武富士創業者の長男に対する課税約1,330億円について、長男は延滞税を含め約1,600億円を納付済みだったが、課税処分取り消しを命じた最高裁判決が確定したことで、国は還付加算金約400億円を上乗せした約2,000億円を還付したため、大幅に増加。

 2010年度中に終結した訴訟は354件あり、うち国の全面敗訴は16件、一部敗訴は11件。国が敗訴した件数の割合は7・6%で、最近10年間で2番目に低い。

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