介護利用料の引き上げ検討
公開日 : 2011年11月6日
厚生労働省は介護保険サービスの給付費抑制のため、利用料引き上げの検討に入った。軽度者の施設入居の抑制策や収入が現役世代並みの利用者の負担割合を現在の１割から２割に引き上げる案を中心に議論を進めるようだ。介護サービス費の総額は１０年前の２倍で、６５歳以上が支払う保険料も当初の２,９１１円から４,１６０円まで上昇。来年度以降は５,０００円を越える可能性もある。
厚生労働省は年末までに見直し案を取りまとめ、早ければ来年度から実施する予定。具体的には、介護をそれほど必要としない軽度者（要介護度１～２）の施設入居を抑える方向で議論を進める。要介護度２の場合、在宅では約２０万円までしかサービスを利用できないが、特別養護老人ホームなどの施設に入居すると、利用額が２０万円を上回るため、軽度者の施設入居を抑える。
年収３２０万円以上と現役並み所得の高齢者の利用料を現在の１割から２割に上げる案なども検討すし、低収入の施設入居者に食費などを給付する「補足給付」は、一定以上の資産があれば認めない方向で議論する。
介護サービスの利用者は原則６５歳以上で、利用者が費用の１割を支払い、残りの９割を税金と介護保険料で半分ずつまかなう。介護保険料のうち４割は６５歳以上、６割は４０～６４歳が負担している。
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