相続財産の「現金・預金」の割合増加

公開日 : 2012年5月6日


　２０１０年中に亡くなり、相続税の課税対象とされた人の相続財産のうち、「現金・預金」の割合が２３．２％（前年比０．９ポイント増）を占め、過去２０年間で最高だったことが国税庁のまとめで分かった。バブル崩壊や２００８年のリーマン・ショックなどで土地や有価証券の評価額が下落したことが影響しているものとみられる。
　
　国税庁によると、金額ベースの構成比は土地が４８．４％で依然トップだが、１０年前と比べると１４ポイント減少し、有価証券も２００７年のリーマン・ショック前の１５．８％から３．７ポイント減の１２．１％に減少。
　
　全体のうち、相続税の課税対象は４万９,７３３人（４．２％）で、過去最低だった前年比で０．１ポイント増加。相続税は前年比１．２％増の１兆１,７５４億円。

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