江東区の税理士｜西原税理士の会計事務所

　来年の確定申告から新たに始まる「国外財産調書制度」により、海外に５,０００万円超の資産を持つ個人は、報告が義務化される。海外に不動産や金融資産を持つ人の相続税の申告漏れ増加に対応する。

　同制度は、２０１３年末分から始まり、毎年末の時価をベースに判定する。対象となるのは海外にある現預金、株といった金融資産、不動産、高価美術品。
　

　年末時点の為替相場で、円に換算して資産額を確定し、２０１３年末分は２０１４年１月１日から３月１５日に資産の種類や金額を示した調書を税務署に提出しなければならない。

　２０１３年末分の報告は経過措置として罰則規定の適用は見送られたが、１年後の２０１４年末分の報告から罰則規定が適用される。故意に調書を提出しない場合や虚偽の情報を記載した場合は、１年以下の懲役または５０万円以下の罰金が科される。
日本銀行によると、日本の家計資産のうち外貨建ての預金と有価証券の合計額は２０１１年度末で１４兆６,６５０億円と５年間で約３割増加。国税庁のまとめでは２０１１事務年度（２０１１年７～２０１２年６月）に把握した海外資産関連の相続税の申告漏れは１１１件で５年間で４割増加。

　国内口座と海外口座との間で多額の資金のやりとりがあった場合は、金融機関が税務当局に報告する義務がこれまでもあったが、すでに海外に持つ不動産で得た賃貸収入などを海外の口座にため込んでいる場合などは把握するのが困難。

　故意の立証は税務当局側にある。