教育資金贈与、4万件突破
公開日 : 2013年11月8日
祖父母から孫への教育資金贈与の非課税制度を活用した「教育資金贈与信託」の９月末時点の契約数が４万１６２件、契約金額は２,６０７億円に達した。制度が始まった４月の３,７９７件、２４５億円から半年で１０倍以上に増加。
新制度では、３０歳未満の子や孫への教育資金の贈与なら１人当たり１,５００万円まで非課税になが、使い道によっては非課税にならない場合がある。例えば、学校の授業料や入学金は認められるが、下宿代は課税対象となる。学習塾で使うテキストも、塾で購入すれば非課税だが、一般の書店で購入した場合は対象にならない。
各行は贈与を受けた子や孫が就職した際に給与振込口座としてもらったり、祖父母向けには、遺言信託や資産運用の取引拡大をならっているようだ。
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