下請法に新指針

公開日 : 2014年3月5日

　経済産業省は、下請法が定める指針に新たな規制を加え、大企業が中小企業に燃料費、原材料費や電気代の値上がり分の価格転嫁を拒んだり、不当に安い仕入れを求めたりすることを禁じることを３月にも適用する予定。
　
　新たな指針は、「（燃料費などの上昇を製品価格に）転嫁したいと求める中小企業に対し、協議することなく一方的に従来通りの価格に据え置くこと」を下請法の違反事例に加える。

　自動車や繊維、鉄鋼、化学など１４業種について下請法の指針を見直すこととなり、２００７年に指針を導入してから、大規模な改正は初めて。