残業代、中小企業も５割増
公開日 : 2014年5月14日
政府は２０１６年４月をめどに、中小企業の残業代を引き上げる検討に入った。月６０時間を超える残業には通常の５０％増の賃金を払うよう企業に義務付けるようだ。現在の２５％増から大企業と同じ水準に引き上げ、長時間労働の抑制につなげる方針。
中小企業の残業に対する割増率は現在２５％以上と決められている。
政府は２０１０年４月に施行した改正労働基準法で、従業員が３００人を超えるような大企業に対して、６０時間超の割増率を５０％以上に引き上げた。当初はすべての企業で一律に引き上げる方針だったが、経営が苦しい中小企業への配慮で当面は猶予し、３年をめどに再び検討することにしていた。
中小企業庁によると、中小で働く人は３,２１７万人と、働く人全体の７０％を占める。
一部には残業時間を減らしにくい業種もあるため、労働省はこうした業界に限って、企業の残業代負担を抑えるため、助成金などの措置を検討している。
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