個人型確定拠出年金の加入者急増(２９年２９年７月５日）
公開日 : 2017年7月5日
制度改正に伴って、今年１月から現役世代すべてに対象が広がったため、個人型確定拠出年金の加入者数が急増している。５月末時点で５０万人を突破し、昨年末から８割程度増加。
国民年金基金連合会によると、加入者数は４月末時点で前月比５万９,９１８人増の４８万９,００８人。
個人型確定拠出年金は昨年末までは、勤務先に企業年金がない人や自営業者などに限られ、公務員や主婦は対象外だったが制度改正によって、今年１月から企業年金に加入する会社員も含むすべての現役世代（約６,７００万人）に対象が広がった。
対象者が広がる前の昨年末時点の加入者数は約３０万人だったので、４ヵ月で約１９万人増加。１ヵ月平均で約５万人増えた計算となる。
個人型確定拠出年金の最大の利点は、税制優遇を６０歳まで受けられる点にある。
金融商品を購入する資金が所得控除の対象になり、運用益は非課税。資金を引き出す際も所得控除を利用できる。非課税期間が制限され、所得控除のない少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）に比べても、メリットは大きい。加入者のうち３０歳代が３割、４０歳代が４割を占める。
職業構成をみると会社員が６０％と最も多く、次いで自営業者が１８％、公務員が１６％と続く。主婦は３％。
ちなみにＮＩＳＡの口座数は１,０００万を超えている。
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