江東区の税理士｜西原税理士の会計事務所

　労働基準監督署に不服を申し立てる労働者が増加している。２００８年の申し立て件数は、３９，３８４件となり、１９５５年以来、５３年ぶりの高水準で、不当解雇や賃金不払いなどの不服が多い。
　

　全国約３２０の労働基準監督署は、雇用問題に関する相談や申告を受けつけていて、労働基準法などの法律違反が判明すれば、会社に是正を勧告する。勧告に従わない会社は送検されることもある。
　

　０８年の申し立て件数は前年比１１%増え、５５年（５５，９９９件）以来の高水準となった。０９年に入っても１月は３，６４７件、２月は３，８１１件と高水準。内訳は、賃金不払いの２８，９５５件が最多。業績不振の会社から賃金をもらえなくても数カ月間辛抱して働いてから、申し立てる労働者が目立つという。
　

　一方、職場に突然こなくなるなど、賃金不払いの責任が労働者にあるケースもあるようだが、この場合でも、会社は働いた期間の賃金を払わなければならない。
　

　０８年の解雇は７，３６０件で、解雇手続きが十分でない会社が多かったようだ。企業が労働者を解雇する場合は、３０日以上前に通知する必要がある。通知しないときには、３０日分以上の賃金（解雇予告手当）を支払わなければならない。

　こうした手続きを知らない会社の増加が件数を押し上げているとみられる。労働基準監督署は「解雇の重みをわかっていない新興会社の担当者もいる」反面、「入社後すぐに問題を起こし、会社からの解雇予告手当を狙うような常習者もいる」と話している。

　労働審判制度などもあるので、不服がある場合には活用してもらいたい。