高所得者ほどふるさと納税活用
公開日 : 2018年10月22日
２０１７年にふるさと納税で寄付した人が課税対象者の５％弱、３００万人弱になったことが分かった。市区町村別では東京都中央区など１３市区で１０％を超えた。平均所得が多い自治体は寄付者の割合が高く、都市部からの税源流出につながっているようだ。
総務省の２０１８年度「ふるさと納税現況調査」によると、２０１７年１月～１２月に寄付をして市町村民税の税額控除を受けたのは２９５万人、２０１７年度の市町村民税の課税対象者の４．７％。
市区町村の中で寄付者の割合が最も高かったのは東京都中央区で、次いで港区、千代田区と東京都心３区が３位までを占めた。１０％以上となった１３市区のうち、東京２３区以外は兵庫県芦屋市、東京都武蔵野市、千葉県浦安市だけだった。
１３市区は高所得者が多いエリアで、１人当たりの課税所得は１３市区の単純平均で６３４万円。寄付者の割合が５％以上１０％未満の１７８市区町村の課税所得の平均はは３５７万円、２％以上５％未満は６４８市町村で課税所得の平均は２９５万円。割合が高いほど、課税所得が高い。
その理由の一つは、納税額が多い高所得者ほど控除を受けられる税額の上限が多いため。
１人当たりの年間寄付額でも、港区や千代田区は全国平均（１１万円）を大きく上回った。
寄付者の割合が高い自治体は、社会福祉や教育文化などに充てる一般行政経費が少ない傾向がある。住民１人当たりの一般行政経費は、１３市区は平均１５万円だったが、１３市区以外は２０万円超となった。
ふるさと納税を積極的に利用する住民は、地元自治体の行政サービスに不満を持っている可能性があるようだ。
ふるさと納税の寄付者割合
（単位％、、万円）
順位 市区町村 寄付者割合 寄付単価
① 東京都中央区 １８．８ １８，１
② 東京都港区 １７．６ ３３．３
③ 東京都千代田区 １７．０ ２９．１
④ 東京都文京区 １５．３ １７．６
⑤ 東京都渋谷区 １２．５ ２７．３
⑥ 兵庫県芦屋市 １２．３ ２２．０
⑦ 東京都目黒区 １２．３ ２０．２
⑧ 東京都新宿区 １２．０ １６．７
⑨ 東京都品川区 １１．９ １４．２
⑩ 東京都江東区 １１．８ １３．１
税理士
西原 弘二