江東区の税理士｜西原税理士の会計事務所

　社会保険庁を引き継ぎ、来年１月に発足する「日本年金機構」の民間人採用で、募集人数の１０倍を超える　　１０，０００人以上の応募があったもよう。同庁の相次ぐ不祥事によるイメージの悪化で、応募が少ないのではないかとの懸念があったが、無駄な心配だったようだ。社会保険庁は、「景気悪化で失業者が増えるなど雇用情勢が悪化したことが応募者数を押し上げたようだ」とみている。
　

　社会保険庁は、「日本年金機構」の設立時に正規職員として、同庁から移行した９，８８０人と民間から募集した１，０００人の合計１０，８８０人を雇用する計画で、民間人採用は３月末から。内訳は、管理職３５０人、一般事務職６００人など合計１，０００人程度の定員。
　

　採用は、提出された書類をもとに１次選考をしたうえで、６月下旬に面接を始め、８月以降には１，０００人程度の採用内定者を決める方針。
　

　正規雇用者を固めた後、非正規枠として、今回の募集とは別に数千人程度の民間人採用を始める。景気低迷が続けば、応募者数が増え、倍率が高まる可能性がある。
　

　社会保険庁から「日本年金機構」への移行希望者の採用は、すでに大半の手続きが終了し、内定者は募集定員の９，８８０人を下回ったとみられる。
　

　官、民それぞれの長所を生かして、活躍してもらいたい。個人的には、もう少し民間人を入れたほうがいい気がする。