国の立て替え未払賃金、２４８億円
公開日 : 2009年6月24日
倒産の増加で、国が企業の未払い賃金を立て替え払いする額が増加している。厚生労働省によると、２００８年度の立て替え払いの金額は、前年度比６％増の約２４８億円で、３年連続で増加。
倒産で賃金を受け取れない労働者を救うため、国が労災保険を原資とし、未払い賃金の一部を立て替える制度がある（一定の条件あり）。立て替え払いを希望する労働者は、裁判所や労働基準監督署などへ未払い賃金額の証明を申請し、裁判所や労働監督署は、倒産企業の資産状況を調べ、未払い賃金額を確定。これを受け、国は原則として未払い賃金総額の８割を立て替える制度。
２００８年度に立て替え払いを受けた人数は、前年度比６％増の５４，４２２人。対象企業数は３，６３９で、前年度比約９％増え、全体の約８割が従業員３０人未満の中小企業。昨秋以降の景気後退で、下期の立て替え払い額が多く、下期は約１３８億円と上期と比べ約２７％伸びた。
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