経済対策１１．７兆円

公開日 : 2008年9月17日

政府は、物価高や原油高への対応を柱とした１１兆７千億円の総合経済対策を決定した。１１兆７千億円の事業規模のうち、約９兆円は中小企業融資公庫の信用保証制度拡充などによる中小企業の資金繰り支援に充てる。燃料費高騰の影響が大きい運送業対策として、高速道路料金の通行料金引き下げを実施。今年度で期限切れになる住宅ローン減税も延長･拡充する。後期高齢者医療制度の保険料負担軽減の継続や医師不足対策、消費者行政の強化などの項目も盛りこんだ。

公明党が強く主張した定額減税は年内の成立を目指す補正予算への計上を見送る。対策には「単年度の措置として０８年度内に実施」と明記し、規模や対象者について年末までの税制改正論議で具体化する方向が決まった。減税の恩恵を受けられない低所得者向けに「臨時福祉特別給付金」を支給する方針も盛り込んだ。ただ定額減税に充てる財源については対策では明示しておらず、「第２次補正予算の編成で数兆円規模の財源が必要」との見方もあり、その場合は他の増税で埋め合わせない限り赤字国債の追加発行が必要となる。