若者の就業率、最低

公開日 : 2010年6月13日


　１５～２４歳の若者のうち、職についているのは２００９年度で、５１５万人と１０年間で約２００万人も減少。働く若者が減り続ければ、社会から活力が失われるばかりでなく、投資や消費も落ち込むだろう。社会保障関係の支出は、今後ますます増える見込みなので、若者の雇用が減れば、日本経済に影響してくるには必至。
　
　１５～２４歳の就業者数は、１年間で３０万人減り、２００９年度の就業率は３９・６%。１９６８年に調査を始めて以降、初めて４割を下回った。大卒者を含む２０～２４歳の男性は６０・３％と３・３ポイントも急低下した。２５～３４歳の就業者数も４８万人減の１，２６０万人。１年間の減り幅としては過去１０年間で最も大きい。
　
　４月時点の大卒就職内定率は、前年度に比べ３・９ポイント低い９１・８％。この数字は、就職氷河期と呼ばれた１９９９年度の９１・１％に迫る。

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