労働審判申立、過去最高

公開日 : 2010年8月12日


　２００６年の４月に導入された「労働審判制度」で、２００９年の申立件数が過去最高を記録したことが、最高裁のまとめで分かった。全国で３,４６８件に上り、導入４年で約４倍の伸び。不当解雇や給与の未払いなどの雇用トラブルの急増が背景にあるとみられる。また、通常の民事訴訟に比べ、時間・費用の両面で経済的なのも増加の理由だろう。

　労働審判の解決は「３回以内の審理」が原則で、結論が出るまでの平均期間は７０日余りで、民事訴訟に比べ処理が早い。最高裁によると、導入された２００６年（４～１２月）には８７７件だったが、２００７年は１,４９４件、２００８年は２,０５２件、２００９年の申立件数は３,４６８件で、１年目の約４倍に増えたことになる。

　２００９年の審理の内訳は、解雇などを巡る地位確認が１,７０１件と約半分。次いで賃金など１,０５９件、退職金２０５件の順。両者が合意すれば、裁判上の和解と同じ効力を生ずる。

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