国民健康保険料の上限引き上げ
公開日 : 2010年9月29日
厚生労働省は、国民健康保険について、高所得者層の負担上限を引き上げ、中所得者層の保険料負担を軽減する方針を固めた。２０１１年度から介護保険料を含めた年間の負担上限額を２万～４万円引き上げて最大７７万円とし、中所得者層の保険料の引き下げにつなげる方針。社会保険（協会けんぽ）の負担上限（折半額）は約８０万円。
国民健康保険は約３,６００万人が加入しており、保険料は世帯構成に応じて等しく負担する額（応益分）と、所得に応じた額（応能分）を算出し、これを合計して決まる。所得などに掛ける料率は、市町村が独自に決めるので保険料は地域によって異なる。ただし、高所得者層の負担が際限なく増えることを防ぐために、国が保険料の上限額を定めている。
現在の保険料上限は年間６３万円で、介護保険料分を同時に納める４０～６４歳の人の上限は、７３万円。厚生労働省は上限を医療、介護とも２万円ずつ引き上げる。
今は平均で７６０万円程度の年間世帯所得で上限に到達し、所得がそれ以上でも保険料は変化しない。上限は、今年度に医療分を４万円引き上げたばかりなのに、どれだけ国民負担が増えていくのだろうか。
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