給与所得控除、２,０００万円超を対象外に

公開日 : 2010年11月10日

　政府税制調査会は、サラリーマンの収入の一定割合を必要経費とみなして課税所得から差し引く「給与所得控除」について、上限を設ける方向で検討しているようだ。年収のうち２,０００万円超の部分を控除の対象外とする案が有力。

　同控除は年収が増えるに応じて控除率が下がっていく仕組みで、給与所得者全体の平均では、年収の３割弱の控除を受けている。一方、１,０００万円を超す部分は５％を控除できるため、年収が高額なほど控除額も膨らんでいく。２,０００万円超を控除の対象外とした場合、控除額の上限は２７０万円となる。