江東区の税理士｜西原税理士の会計事務所

　政府は世帯収入に応じて、医療費の患者負担の月額の上限を定める仕組み（高額療養費制度）を来年度にも見直す方針。高所得層の上限を上げて負担を増やし、年収２００万円台の比較的所得の少ない層の上限を下げ、負担を軽くする。年収８００万円以上の層を上げる方向で、対象を年収７００万円程度まで広げる案も出ている。年収１,０００万円以上の層では、上限が１０万円程度上がるとみられている。

　医療費は、患者の３割負担が原則だが、難病や高度な手術などでは、医療費が１カ月で１００万円を超える場合もあるため、世帯収入に応じて、一定額を超えた医療費を患者に払い戻す高額療養費制度という仕組みがある。

　　同制度では、７０歳未満で年収約８００万円以上の「上位所得者」の医療費の負担の月額上限は１５万強。年収２１０万円～８００万円の「一般所得者」の場合、月８万円強。住民税が非課税で年収２１０万円を下回る「低所得者」の負担上限は月３万５,４００円となっている。

　厚労省は年収８００万円以上の区分を２つに分け、「年収８００万円～１,０００万円」の層の負担上限を３万円上げて１８万円程度とし、「年収１,０００万円以上」の上限を１０万円前後上げて２５万円程度にする案を検討している。同省によれば、財源を４００億円近く捻出できるらしい。

＊高額療養費制度
　病院の窓口で支払った１カ月間の自己負担が一定額を超えたとき、超過分が払い戻される制度。加入先の健康保険に申請して支給を受ける。夫婦子１人の世帯で年収約２１０万～８００万円の「一般所得者」は、自己負担が月約８万円強になる。年に３回払い戻しを受けると、４回目からは月４万４,０００円に下がる。