年金給付５０兆円突破
公開日 : 2011年2月3日
公的年金の支給総額（年金総額）が２００９年度に初めて５０兆円を突破したことが、厚生労働省の調査で分かった。年金の受給者数が３,７０３万人と前年度と比べ３・１％増える一方、支え手である加入者は０・９％減の６,８７４万人に減った。現役１・８人で受給者１人を支える構図となる。
年金総額とは、２００９年度末で年金をもらっている高齢者の1年分の年金額を合計したもので、国民全員が加入する基礎年金、会社員の厚生年金、公務員の共済年金、福祉年金が含まれる。２００９年度の年金総額は約５０兆３,０００億円と前年度と比べ２・８％増えた。１０年前と比べ３割以上膨らんだ。
１９４７～４９年のベビーブーム期に生まれた約７００万人の団塊の世代が年金を本格的にもらい始める１２年以降、年金支給額はさらに拡大し、厚労省の推計によると、年金給付費は１５年度には５９兆円と２割増え、２５年度には６５兆円まで膨らむ見通し。
制度別にみると、基礎年金は前年度比３・９％増え約１８兆円、厚生年金は２・３％増の約２５兆５,０００億円、共済年金は１・９％増の約６兆６,０００億円。政府は、基礎年金への税の投入割合を３分の１から２分の１に引き上げたが、厳しさは今後一段と増す見込み。
厚生年金保険料の算定基礎となる標準報酬月額の平均は前年度比２・８％減の３０万４,１７３円。標準報酬月額が減れば、その分保険料収入が減るため、年金財政が厳しくなる。２００９年度の国民年金保険料の納付率は、初めて６０％を割り込んだ。
こういった状況の中で、年金支給年齢を引き上げるとか言い出した。日本は一般の人で２５年間、年金を払わなければ年金を受け取れない。アメリカは１０年、ドイツ５年、スウェーデンでは３年で受給権を得る。私の世代では払った年金より、もらう年金のほうが間違いなく少なくなる。ただし議員（国、地方とも）は、我々の半分以下の期間、年金を払えば年金をもらえるし、払った何倍もの年金を受け取れる。