江東区の税理士｜西原税理士の会計事務所

　政府は東日本大震災の被災地の復興のため、緊急の税制減免策を導入する検討に入った。大震災で工場や住宅などを失った企業や個人に対して固定資産税を非課税とするほか、損失を補填するために過去に納めた法人税を還付するのが柱。
　
　政府が土地や建物にかかる固定資産税の「非課税」を検討しているのは、大震災で水没するなどして課税の根拠がなくなったケースもあるため。地方税法を改正し、１１年度分の固定資産税を「非課税」とする措置を導入し、税制面での支援を強化する。
　
　固定資産税をめぐっては、１９９５年の阪神大震災の際も被災地の復興支援策として、建て替えた場合の税金を減免する措置をとった。
　
　固定資産税は１月１日時点の所有者に対して市町村などが課税し、１１年度分の納税については４～５月に市町村が納税通知書を配布する。固定資産税は市町村の税収の約４５％を占めていて、税制減免で自治体の収入が大きく目減りする場合は「歳入欠陥債」を発行することでひとまず穴埋めし、後年度に地方交付税で賄う考えのようだ。
　
　被災企業への支援策では、過去に支払った法人税を払い戻す「繰り戻し還付」の導入も検討する。震災で発生した損失額に応じて、前年度に納付した法人税額を上限に還付を受けられる仕組みで、前年の所得が少なく、還付が十分に受けられないケースが多い場合にはさらに遡って還付を認める案も検討する。繰り戻し還付は阪神大震災時にも導入していた。
　
　政府は、被災地で復興に向けて工場などを建て替える場合にかかる登録免許税を減免することも検討する。