江東区の税理士｜西原税理士の会計事務所

地震保険は、火災保険に入らないと加入できない仕組みで、補償額は建物で５,０００万円、家財で１,０００万円を上限に火災保険の保険金額の３～５割で決める。例えば火災保険で建物に１,０００万円の保険をかけた場合、地震保険の保険金は３００万円～５００万円。

ただ、満額で受けとれる例は少なく、建物の時価が基準になるほか、倒壊・傾斜の条件が厳しく、阪神大震災時の支払額は1件当たり平均１００万円程度。東日本大震災でも２００万円～３００万円にとどまる見通し。自動車が津波で流された場合も、特約をつけていないと通常の自動車保険だけでは補償の対象にはならない。

宮城県気仙沼市・岩手県大槌町と山田町の沿岸部は、地震保険の保険金が契約に応じて満額出る「全損」地域に認められた。一方、液状化現象が起きた千葉県浦安市、東京都江東区、埼玉県久喜市などでは地震保険に加入しているにもかかわらず、補償対象外とされるケースが多い。

液状化で建物が傾いたり、沈んだりした場合は地震保険の補償範囲になる。建物の構造によって条件は異なるが、例えば鉄筋コンクリート造りの場合、１メートルを超えて沈んだり、１・２度を超えて傾いたりした場合は全損として扱う。ただ、査定人によって判断が異なる場合があり得る。

特にマンションだと保険会社は１棟ごとに損害を認定するため、部屋に応じて損害度合いが異なっても、軽い査定に統一される可能性もある。震災後、インターネット上の質問サイトでは地震保険に関する質問が急増しているようだ。