主な２０１１年度税制改正
公開日 : 2011年7月8日
２０１１年度の税制改正法案のうち民主、自民、公明の３党が合意した項目が切り出され、６月下旬に国会で成立。
証券優遇税制
１０％（所得税７％、住民税３％）の軽減税率を２０１３年末まで延長
デリバティブの店頭取引
・２０１２年の取引から２０％（所得税１５％、住民税５％）の税率で申告分離課税に
・損失の繰り越し控除も可能
年金受給型生命保険金
２０００年～２００５年分の納め過ぎの所得税についても２０１２年６月２９日までの間に還付請求できる 住宅取得等資金の贈与の特例
住宅の新築などに先行して土地を取得する場合にも適用され、２０１１年の贈与から適用
認定NPO法人への寄付金
・２０１１年分から認定NPO法人への寄付金について所得税に税額控除を導入
・所得税の税額控除額＝（寄付金の額－２,０００円）×４０％
登録免許税の軽減措置
・２０１３年３月末まで延長
・所有権保存登記（新築）の税率は０・１５％、移転登記（中古）は０・３％など
高齢者による改修工事
・バリアフリー工事は、２０１１年は２０万円、２０１２年は１５万円まで税額控除が可能
年金所得者の確定申告など
・２０１１年分から確定申告不要制度を創設
・２０１３年以降の年金から源泉徴収税額の計算の際に寡婦または寡夫控除（控除額は月２万２５００円）が可能
電子申告の税額控除
２年間延長。２０１１年分は４,０００円、２０１２年分は３,０００円
故意の無申告者への罰則
故意に確定申告書などを期限までに提出しないことにより、所得税などを免れた者に対して、５年以下の懲役もしくは５００円以下の罰金刑を新設。公布（６月３０日）から２カ月経過後の違反行為から適用