江東区の税理士｜西原税理士の会計事務所

　国民年金加入者が未納保険料を追納できる期間を現行の２年から１０年に延長することを柱とする年金確保支援法案が成立した。未納で無年金や低年金になる人を３年間の時限措置で救済。同法案では、確定拠出年金の見直しも盛り込み、企業が運営する「企業型」で２０１２年１月から従業員個人の掛け金を上乗せ拠出できるようになる。
　
　国民年金の受給には保険料を最低２５年間（満額年金を受け取るには４０年間）納める必要がある。国民年金は自営業者向けの公的年金だが、近年は非正規労働者の加入、未納が増えている。追納期間の延長は未納者の追納を促し、将来、低年金・無年金になる人を減らす狙いがある。
　
　確定拠出年金制度では、企業が運営する制度で来年１月から従業員個人も掛け金を拠出できるようになる。企業が運営する「企業型」と自営業者らを対象に国民年金基金連合会が運営する「個人型」の２種類があり、今回の改正は企業型が対象。
　
　掛け金は労使合計で月５万１,０００円という限度額が定められており、これ以上出しても税制優遇は受けられない。また従業員個人が出せるのは企業の拠出額と同額まで。企業が月１万円しか拠出しなければ、従業員も１万円までとなる。

　掛け金を積み増せる年齢上限も上げる。現在は加入者が６０歳を超えると掛け金を出せないが、６０歳を超えて働く人が増えていることに対応し、企業が選択すれば６５歳まで掛け金を積み増せるようにする。