江東区の税理士｜西原税理士の会計事務所

　企業や個人が海外で得た収益の課税逃れを防ぐため、租税条約などに基づき２０１０年度中に国税庁が海外の税務当局に要請した情報交換の件数は６４６件に上り、２００９年度（３１５件）から倍増したことが、同庁のまとめで分かった。情報交換の実績が公表されるのは初めてで、過去１０年間に約８５０億円の申告漏れを発見したという。
　
　政府は近年、資産の流出先として知られ、オリンパスの損失隠しに関与したとされる投資ファンドもあったケイマン諸島などタックスヘイブン（租税回避地）といわれる国・地域の当局との連携を進めており、情報交換件数も増加傾向。
　
　２０１０年度中の情報交換の相手先は、韓国や中国などのアジアが４４３件で最多で、米国が１３０件で続いた。情報交換の結果、日本企業が原材料の輸入額を高く偽る手口で所得を隠していたケースや、海外で資産運用していた富裕層が運用益を申告していなかったケースが発覚したという。
　
　政府は１９５０年代から各国との情報交換制度の整備を進め、現在は６４カ国・地域と租税条約や租税協定を締結しており、国税庁が依頼すると、現地の税務当局が銀行調査などを行い、日本人や日本企業の預金口座の残高や出入金状況を報告してもらう体制を整えているそうだ。
　
　このほか、海外の預金や株式購入で利子や配当が発生した場合は、国税庁の依頼がなくても現地の税務当局から定期的に情報提供される仕組みがあり、２０１０年度中は約１２万３,０００件の情報が寄せられた。