医師の優遇税制　見直しへ

公開日 : 2011年11月27日


　政府税制調査会は、医師や小規模な病院に認めている概算経費制度について、廃止も含めてみ見直す方針らしい。実際の経費が概算経費より大幅に少ないケースが多く、税逃れに使われているとして会計検査院が見直しを求めており、２０１２年度税制改正大綱に見直し方針を盛り込む予定。
　
　概算経費は年間の保険診療の収入が５,０００万円以下の医師や病院が税務申告する際、実際の経費にかかわらず経費率を５７～７２％とみなして計算できる特例措置。小規模な病院の事務負担を減らし、医療に専念させる目的で１９５４年に導入され、開業医の４割が適用を受けている。
　
　会計検査院によると、制度の利用者の８５％超が実際の経費を計算した上で、概算経費と比べ有利な方を選んでいることが判明したそうで、自由診療で多額の収入がある病院が、保険診療を５,０００万円以下に抑え特例を使うケースもあったという。制度があるので、有利な方を選ぶのは当たり前と思うのだが・・・。

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