社会保障と税の一体改革の主な政府素案

公開日 : 2012年1月13日


■消費税
・税率は2014年4月に8％、2015年10月に10％。地方消費税率はそれぞれ1.7％と2.2％
・2015年度以降の共通番号制の本格稼動を前提に給付付き税額控除を導入。軽減税率は当面見送り
■所得税
・課税所得5,000万円超の所得税率を2015年1月に40％から45％に
■相続税
・相続税の控除額を5,000万円から3,000万円に縮小し、最高税率を50％から55％に引き上げ
・相続人1人あたりの控除額を1,000万円から600万円に引き下げ
いずれも2015年1月1日以降より
■金融課税
・金融課税は2014年1月に優遇を撤廃して税率を20％に
■社会保障改革
・年金の受給資格期間を25年から10年に短縮、消費税引き上げと同時に実施
・パート労働者への厚生年金・企業健保加入拡大、実施時期は未定
■行政改革
・衆院議員定数を80削減する法案を早期提出

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