江東区の税理士｜西原税理士の会計事務所

　政府・自民党は２００９年度税制改正で中小企業の優遇税制を拡充する方針を固めた。前事業年度に所得があった企業が赤字に転落した場合に、前年度に納めた法人税の一部が還付される制度を使いやすくし、さらに所得のうち８００万円以下の部分に適用する２２%の軽減税率も時限的に引き下げるようだ。

　対象となる中小・零細企業は資本金１億円以下の法人で、赤字に転落した場合に前年度の法人税の一部が還付される制度は「繰り戻し還付」と呼ばれている。１９９２年度以降は設立から５年以内の中小企業を除き、この制度が使えない状態になっている。

　今回この凍結措置を解除すると同時に、対象となる企業を設立から５年超の中小企業にも広げる。適用期間は１年程度とする方向。

　中小企業の法人税の軽減税率も一段と引き下げることを検討する。現在、資本金１億円以下の中小企業は所得金額のうち年８００万円超の部分は３０%の法人税率がかかるが、年８００万円以下の部分は２２%に軽減されている。政府・与党はこの軽減税率を２～３年程度に限ってさらに引き下げる方針らしい。

　中小企業で黒字申告をしているのは、おそらく２０％以下だと思う。もともと黒字ではないのだから、法人税率を下げても意味があるとは思えない。必要なのは、黒字申告をしていて、税金を納めている企業の負担減である。税率が下がれば、その分、企業のキャッシュフローは、プラスになるので、その分を設備投資できる。また、税率が下がれば、税務戦略として、海外に移転していた企業も移転の必要性がなくなるし、海外の企業も税率の低い日本に参入してくるだろう。

　もう少し、勉強し、まともな議論をして欲しい。