江東区の税理士｜西原税理士の会計事務所

　財務省の公表によると、消費税率を２０１５年１０月に１０％に引き上げても国債残高は２０２１年度末に１,０００兆円を超えるまで増え続け、２０２１年度の国債の利払い費は２０兆円へと倍増する見込み。
　財務省が公表したのは、消費税率を２０１４年４月に８％に、２０１５年１０月に１０％に引き上げることを盛り込んだはじめての試算になる。
　消費税を増税しても国債の残高が膨らむのは、全体の税収が増えても、社会保障の拡充やそれまでに発行した国債の元利払いが税収増より大きいためで、新規国債の発行額も減らない。過去に発行した国債の利払いのために新たな国際を発行する悪循環を断ち切れない。
　試算によると、国債残高（復興債を除く）は２０１２年度末の６９６兆円から２０２１年度末には３１１兆円増の１,００７兆円に達する見通し。利払い費も２０１２年度の１０兆円から２１年度には２０．７兆円にまで増加。
消費税率を５％上げるのに伴って税収は２０１５年度には２０１２年度よりも約１０．５兆円増え、税外収入なども含めた収入は２０１５年度に５６兆円に増える。
　一方、社会保障費や地方交付税などで構成される政策的な経費は２０１２年度の６８．４兆円から１５年度には７３．９兆円まで増加。国債も毎年４０兆円以上の新規発行で残高が積み上がるため、利払い費に国債の償還費などを足した国債費は２０１２年度の２１．９兆円から、１５年度には２７．５兆円に増えることになる。

財務省の財政試算のポイント（兆円）
「社会保障と税の一体改革」をした場合          　　　　　　しない場合
              　１２年度　１３年度　１４年度　１５年度　　１５年度
歳出              90.3    　91.9    　98.2   　　101.4   　　101.1
    国債費        21.9    　23.5    　25.8    　　27.5   　　 27.4
    政策経費      68.4    　68.4    　72.4    　　73.9  　　  73.7
歳入              90.3    　91.9    　98.2   　　101.4   　　101.1
    税収          42.3    　42.7    　49.7   　　 52.8    　　44.2
    その他の収    3.7     　3.4     　3.2    　　 3.2     　　3.2
    財源不足      44.2    　45.7    　45.3   　　 45.4    　　53.6
   （新規国債発行）
（注）各目経済成長率を１％台半ばと想定。四捨五入の関係で合計が合わない部分がある。