保険料滞納で国税庁に徴収委任

公開日 : 2012年3月29日


　厚生労働省は、厚生年金保険料を滞納している業者の強制徴収権限を国税庁に委任した。悪質な滞納者に対し、法改正で委任が可能になった２０１０年１月以降初のケース。今後、この業者を管轄する東京国税局が保険料の徴収に踏み切るとみられる。
　
　国税庁への権限委任は、日本年金機構の発足に伴って施行された改正国民年金法などで盛り込まれた。保険料の滞納が２年以上などの要件に該当する場合、年金機構の申し出を受け、厚生労働相が財務省を通じて、国税庁長官に委任できる。

その他の記事を読む

  • 若者の業種別離職率　厚生労働省は、入社から３年以内に離職した人の割合を初めて業種別に公表。３年前に大学を卒業した若者では教育・学習支授業と宿泊・飲食業が４８％と高い離職率を示し、製造業は１６％、鉱業・採石業や電気・ガスは１割未満にとどまり ......
  • 大卒初任給、１９万８,０００円　厚生労働省が発表した２０１３年の賃金構造基本統計調査によると、大卒者の初任給は１９万８,０００円で前年比０．８％減。前年実績を２年連続で下回った。厚生労働省は「今年は賃金水準が相対的に低い中小企業の採用が活発になり、大 ......
  • ３年内離職大卒の３割（２８年１１月２１日）　厚生労働省は、大学卒業で就職後３年以内に仕事を辞めた人の割合が、２０１３年３月の卒業者で、前年比０.４%減の３１．９％になったと発表した。４年連続で離職率が３０％台で推移しており、依然として不本意な就職をした人が多数い ......
  • 厚生年金の未加入事業者に指導強化　厚生労働省は、厚生年金への加入義務があるのに保険料を払わない事業所の対策をまとめた。日本年金機構が文書や訪問で、加入指導を実施する。度重なる指導にもかかわらず、従わない悪質な事業所は実名を公表し、告発も検討。３年をめど ......
  • 大卒初任給２年ぶり増加　厚生労働省は、２０１１年の大学卒の初任給が前年比２．３％増の２０万２,０００円になったと発表した。従業員が１,０００人以上の大企業で４．５％増となった一方、１０～９９人の中小企業は３．３％減となり、企業規模による格差が ......

検索 (入力しEnter)

最近の投稿