消費税、スーパー７割外税表示

公開日 : 2013年7月22日


　２０１４年４月の消費増税時に、スーパーの約７割が価格を税抜き（外税）表示に変える意向であることが日本経済新聞社の調査でわかった。
　
　外税表示なら商品価格を据え置けば見た目の値段は変わらず、消費者に与える影響が小さいと考えているようだ。
　
　増税後の価格表示方法を答えたスーパー４１社中、中堅・中小事業者を中心に２９社が外税表示を選んだ。
　
　２００４年に総額表示が義務付けられたが、６月上旬に成立した特別措置法で、時限的に外税表示が認められた。
　
　回答者の３割にあたる１２社は総額表示を維持する考えで、イオンやセブン＆アイ・ホールディングスは対応をまだ決めていない。
　
　２つの表示が混在すれば、消費者に混乱を招きそうだ。

その他の記事を読む

  • 教育資金贈与、4万件突破　祖父母から孫への教育資金贈与の非課税制度を活用した「教育資金贈与信託」の９月末時点の契約数が４万１６２件、契約金額は２,６０７億円に達した。制度が始まった４月の３,７９７件、２４５億円から半年で１０倍以上に増加。 　 ......
  • １件あたりの相続税２,３８８万円　２０１２年に亡くなった人の相続税は１件当たり２,３８８万円（前年比１．６％減）だったことが、国税庁のまとめで分かった。現在の相続税の仕組みになった１９９４年以降、２０１０年分に次いで２番目に低い。 　２０１２年に亡くな ......
  • 国民年金の納付期間延長　厚生労働省は国民年金（基礎年金）の保険料の納付期間を現在の４０年から延ばし、原則２０歳から６０歳まで納めている保険料を最長６５歳までにするようだ。 　 　国民年金を受け取るための保険料は自営業者らは月１５，０４０円。会 ......
  • 確定申告の納税額、３年連続増加　　国税庁は、２０１３年分の所得税の確定申告状況を発表し、申告納税額はの２兆７,０９３億円（前年比１２・８％増）となり、３年連続の増加。株式の譲渡所得が３倍以上に増加し、不動産などの譲渡所得も増加。 　申告所得額は３８兆４ ......
  • 夏のボーナス　　　日本経済新聞によると、２０１４年夏のボーナス調査（６月３０日現在）では、製造業は１７業種がすべてプラス。 　Ｖ字回復が鮮明なのが２７．６０％増となった鉄鋼で、２０１３年夏の６．３５％減から３０ポイントを超える改善になっ ......

検索 (入力しEnter)

最近の投稿