中小債権の放棄柔軟に

公開日 : 2014年1月19日


　政府は新しい中小企業経営者の私的整理指針に沿って金融機関が債権放棄した場合、無税償却を認める。
　
　新指針は国内約４２０万社の中小企業を対象とし、会社の借金を経営者本人が肩代わりする「経営者保証制度」の抜本的な見直しが柱。業績の悪化した中小企業の経営者が早期の私的整理を決断すれば、生活費として９９万円～４６０万円程度の現金や「華美でない」自宅を残すことを認めている。
　
　新指針では、経営者に生活費や自宅などの私財を一部残すことを認める。回収できる資産が残っているのに金融機関が債権放棄に応じると、その分が国税庁から寄付金とみなされる可能性があった。　

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