江東区の税理士｜西原税理士の会計事務所

　総務省が税額の基準になる住宅家屋の資産価値をより高く見積もる方針を固めたため、住宅の固定資産税と都市計画税の負担が２０１５年度から重くなりそうだ。標準的な新築木造の場合は年間の納税額が７％程度上がって５，０００円近く増え、既存の住宅も納税額が下がりにくくなる。
　
　固定資産税と都市計画税は建物や土地の持ち主に課す地方税で、税率は原則として評価額の１．４％。都市計画税は０．３％だが市区町村によって税率は異なり、導入していない自治体もある。新築の場合は固定資産税を３年間半分に減らす措置がある。
　
　評価額は総務省が３年ごとに見直し、新基準は来年１月１日時点の持ち主に適用。家屋の評価額を上げるのは２００９年度以来、６年ぶりで、土地の評価は今年の秋に見直す。
　
　鉄筋コンクリートの評価額は現在より４割高くなり、木造に使う外壁材の「サイディング」は２割高くなる。
　
　東京都が標準的なモデルとする木造２階建て、延べ床面積９７．７平方メートルの洋風住宅を２３区内に新築したケースを試算すると、現在の評価額は６８７万円、新基準では７３２万円と約７％上がる。２３区は固定資産税と都市計画税の税率が新築後３年間は合計１％なので、税負担は年４，５００円増えることとなる。
　
　既存住宅はこれまでの税額を上回って課税しない軽減措置があるので、税額が増えることはない。通常は築年数に応じて評価額が下がり税負担も減るケースが多いが、２０１５年度の評価額が上がれば納税額が下がらず横ばいになる可能性もある。