江東区の税理士｜西原税理士の会計事務所

　日本経済新聞によると、２０１３年度の法人税の税収が、見込みより最大１兆円増えそうだ。２０１４年３月期決算の上場企業の納税額は前期比５割増加。中小企業の納税額は小幅増にとどまる見通しだが、２０１３年度の法人税収は最大１１兆円強と４年連続で増える可能性が高い。

　牽引したのは自動車業界で、トヨタ自動車は税引前利益が２倍強に増え、納税額は４,９２１億円と７倍強に。円安効果にヒット商品が加わった富士重工業は納税額が前期の６億円から１,００６億円に急増。

　集計は、日本で納める税金を集計するため、親会社の単独決算の「法人税、住民税及び事業税」を調べた。地方税である住民税や事業税を含むが、納税額の動向は国の法人税とほぼ連動している。

　３月期決算の企業が法人税を納める期限が５月末で、２０１３年度の税収実績は６月末にまとまる。３月期決算企業の納税額の合計が大手上場企業並みに増えた場合、２０１３年度の法人税収は最大で１１・６兆円規模になる見込み。２０１２年度決算の９兆７,５８２億円、２０１３年度に関する政府の最新見積もり１０兆６５０億円より、１兆円強増える計算。

　現在、３５．６４％（東京都）の法人実効税率の引き下げには１％あたり５,０００億円の財源が必要。１兆円の税収上振れは実効税率を２％下げる財源に相当する。

　ただ、実効税率を２０％台にするためには最低３兆円の財源が必要とされる。２０１３年度の上振れ分では足りない。

　法人税と並んで税収が多い所得税も４月までの税収がすでに政府の見積もりを６,７００億円上回っている。