教育資金贈与の非課税を延長
公開日 : 2014年8月5日
政府は、祖父母が孫に教育資金を贈った場合の１，５００万円までの贈与税の非課税制度を延長する。２０１５年末としていた期限を２～３年延ばし、非課税対象の範囲を子育てなど教育以外に広げることも検討する。
信託協会によると、２０１３年４月に始まった教育資金贈与の非課税制度の専用口座数は２０１４年３月末までに６万７,０００件となり、２年間で見込んでいた５万４,０００件を１年で上回った。契約額は１年間で、約４，５００億円。
教育資金贈与の非課税制度では、親や祖父母が亡くなってもすでに贈与した資金は相続税がかからない。
現在の非課税制度の対象は、学校の授業料、塾や習い事の月謝など。出産費用、ベビー用品の購入など子育て費用にも対象を広げる案がある。
高齢者が保有する金融資産は１，０００兆円程度で、この半分の５００兆円以上が預貯金と推測される。
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