ふるさと納税簡単に
公開日 : 2014年8月30日
政府は来年度から「ふるさと納税」を使いやすくするようだ。税の控除を住民税に一本化し、税務署への確定申告を省略するほか、税金が減額される寄付の上限も２倍にすることを検討。
税務署への確定申告は主に所得税の控除に必要な手続きで、控除の対象を住民税に一本化し確定申告の手続きをなくすことを検討。住民税の控除は、寄付された市区町村が受領書を居住する市区町村に伝達する仕組みが有力で、寄付した人の手間が省ける。
控除を受けられる寄付の上限額を所得税の控除をなくしたうえで、個人住民税の所得割額の１割を個人住民税の所得割額の２割に引き上げる。
寄付した人は控除を受けられるうえ、市区町村からふるさと納税の特典として特産品をプレゼントされる例も相次ぎ、利用者が拡大している。総務省によると控除を受けた人は２００９年度の約３万３,０００人から２０１３年度は約１０万６,０００人に、寄付総額も約７３億円から約１３０億円に増加。特に東日本大震災を受けた２０１２年度は寄付の利用者約７４万人、寄付額約６４９億円と大幅に伸びた。
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