生活保護費、１１１億円未回収

公開日 : 2015年10月28日


　生活保護の不正受給の返還を自治体が求める制度について、会計検査院の調べによると、自治体が必要な督促や調査を怠った結果、回収できていない債権が約１１１億円に上ることが分かった。

　生活保護法は、受給者が収入や財産を偽るなどして生活保護費を不正受給した場合などは、支給した生活保護費を徴収できると定めている。返還請求や督促は自治体が行い、手段を尽くしても５年以内に回収できなかった場合は欠損処理した４分の３を国が負担している。

　会計検査院が２１都府県を抽出調査したところ、２０１３年度末時点で返還されていない債権は約１３万件で計約４９０億２,０００万円。このうち、自治体の督促や指導が不十分だったり、転居先を調べずに所在不明になったりして回収できない債権は約１万４,４００件、計約１１１億７,３００万円に上った。

　会計検査院は自治体の不手際で債権を回収できなかったのに国に負担を求めたケースで、国が支出した約６億３,０００万円分は過大だったと指摘。厚生労働省は過大とされた支出については、自治体に返還を求めるようだ。

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