回収不能額、年１．３兆円
公開日 : 2016年4月20日
年金保険料や税金のうち、政府が徴収をあきらめて回収不能になった金額が年間約１．３兆円に及ぶことがわかり、うち国民年金が６割を占めている。
国民年金の保険料は基本的に２年間の滞納が続き、日本年金機構が催促をしない限り回収不能となり、国税では税金の支払い能力がないとして、税務署が「滞納処分の停止」を認定してから３年たつと回収不能になる。
過去５年の状況では、毎年６兆円程度の保険料や税金が滞納となり、うち毎年 １．３～１．４兆円が回収できずに積み上がっている。
回収不能が最大の国民年金は、個人事業者らが月額１万６,２６０円支払うこととなっているが、２０１４年度では２年間滞納になった保険料は計５,０４４万ヵ月。滞納保険料全体の数％程度しか強制徴収を実施しなかったとみられ、ほとんどが回収不能になった可能性があり、最大で８,０００億円。
会社員が加入する厚生年金では２０１４年度に３２３億円。これは企業が滞納を続けたため。中小企業が加入する協会けんぽで１７８億円、介護保険が１４２億円。自営業者や医者などが加入する国民健康保険は調査可能な２０１３年度で１,６５８億円。
税金では法人税や消費税、所得税などの国税の合計が２０１４年度に１,３２９億円。地方税は１,７５２億円。
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