江東区の税理士｜西原税理士の会計事務所

生活保護を受ける世帯の増加が止まらない。昨年１０月時点の月平均受給世帯数は   １１４万７，０００世帯を超え、２００７年度の月平均に比べ４%ほど増加。一人暮らしの高齢者の急増など高齢化や雇用情勢の悪化が追い打ちをかけ、今年度は月平均１２０万世帯に迫りそうだ。過去２０年で最も少なかった１９９２年度（５８万６，０００世帯）の２倍の水準。

生活保護の受給世帯数は景気の指標とされるが、０５年度から１００万世帯を超え、０８年度はペースが加速して１６年連続の増加となるのは確実。例えば０７年度は全体の受給世帯数が前年度比２・７％増だったのに対し、高齢者世帯は同５%も増加。低所得の単身高齢者らが増えていることが生活保護世帯の増加につながっている。

「年越し派遣村」で過ごした人々のうち、２２０人以上が千代田区に生活保護を申請したり、受給者のすそ野が広がる傾向にある。

厚生労働省は０９年度予算で、生活保護にかかる国庫負担について前年度比４・７％増の２兆５８５億円を計上。これは当初予算ベースで過去最高となる。過去には０６年度当初予算に２兆円強を計上したことがあったが、減額補正されて国庫負担金は１兆９，７００億円余りにとどまった。

　厚生労働省の調べでは来春までに職を失う非正規労働者は８万５，０００人に達しており、生活保護世帯の増加は避けられそうにない（生活保護の費用は４分の３を国、残りを地方が負担）。

　高齢化という問題による受給世帯の増加はこれからもさらに加速する可能性がある。