脱税の摘発総額、昨年度１３８億円(２８年６月３０日）

公開日 : 2016年6月30日


　国税庁は、２０１５年度に強制調査（査察）で摘発した脱税件数が１８１件（前年度比１件増）で、脱税総額は約１３８億円（同１１億円減）だったと発表。脱税総額が１２３億円だった１９７４年度以来の低水準。

　証拠書類の電子データ化や商取引の複雑化で調査が難しくなっていることが背景にあるとみられる。

　検察庁に告発した件数は１１５件、告発率は約６３％だった。告発件数のうち、海外が関連する事案は２８件で２０１１年度以降では最多。海外で保有する株式の配当収入を除外したり、海外法人に対して架空経費を計上したりするケースがあったようだ。

　全体の告発事件１件あたりの脱税額は９,７００万円で前年度の１億１,０００万円から減少した。脱税額が３億円以上は５件で、５億以上は１件。業種別では建設や不動産業などが多い。

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