税務訴訟件数、減少
公開日 : 2016年7月15日
国税当局から所得隠しや申告漏れを指摘された企業や個人が、処分を不服として裁判で争う件数が減少している。
国税庁は２０１５年度に提訴された訴訟（控訴や上告を含む）は２３１件だったと発表。前年度から６件減り、２００４年度（計５５２件）の半分以下だった。手続きが明確になったことなどが背景にある。
内訳は所得税関連が８５件、法人税関連が３８件など。また国税不服審判所長に対する審査請求は２,０９８件。過去最低だった前年度より３．３％増えたが、２０１１年度（３,５８１件）の６割程度の水準となっている。
２０１３年から調査対象や期間をあらかじめ伝えたり、処分理由を文書で伝えたりすることが法律で義務化され、調査ルールの明確化により、減少したとみられる。明確化以前は、書面で理由を示さないまま追徴金額だけ伝えられ、納得できない納税者が訴訟を起こすことも多かったという。明確化により１件の処理にかかる期間も長くなっている。
最近では国税当局の敗訴が多く、慎重になっているようだ。
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