年金給付率低下

公開日 : 2009年3月1日


　厚生労働省は、５年ごとに実施する公的年金の財政検証の結果をまとめた。年金財政の悪化を受けて、現役世代の収入に対してどの程度の年金をもらえるかを示す割合（所得代替率）を段階的に引き下げる必要があると指摘。最も基本的なケースでは、２００９年度の６２．３％から２０３８年度以降は５０．１％に低下すると試算。政府目標の５０％は維持できるものの、５年前の想定と比べると、所得代替率の低下幅は約１５%から約２０%に拡大する。
　

　所得代替率は現役世代の男子の平均手取り収入に対し、６５歳時点の年金がとれだけかを示す。夫が４０年間勤務した会社員、妻が専業主婦の標準世帯では給付を抑制しても、２０２３年度以降は下限の５０．２％で下げ止まると試算し、与党は「百年安心」という。

　ただ株安などが響き、年金積立金が０４年の想定より約１０兆円減少。年金をすでに受け取っている高齢者の給付抑制が遅れたこともあり、年金財政が一段と悪化。
　

　標準世帯が６５歳時点で受け取る厚生年金の所得代替率は、０９年度で６２．３％で、所得代替率は年々低下し、２５年度には５５．２％、３８年度以降は５０．１％となるそうだ。

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