ゴルフ場利用税廃止？（２８年１２月２日）

公開日 : 2016年12月2日


　自民党の文部科学部会は、スポーツに課税すべきではないとして、ゴルフ場利用税の廃止を盛り込んだ税制改正要望をまとめた。これに対し、総務省は地方自治体の税収が減るとして存続を主張し、真っ向から対立している。
　
　ゴルフ場利用税は全国平均で１人１日６６８円。ゴルフ場利用税は市町村や都道府県の貴重な財源。全体の税収では、２０１４年度で４７９億円と少ないが、京都府笠置町では税収の３割近い金額になる自治体もある。総務省は「周辺の道路整備や環境対策の財源」になると廃止論に反論。
　
　財務省は「ゴルファーのコストを国民全体で負担するのはおかしい」とし、ゴルフ場利用税を廃止しても、自治体への補填はしない方針。

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