雇用保険料０．６％に下げ（２８年１２月７日）

公開日 : 2016年12月7日


　財務・厚生労働両省は労使が折半する雇用保険料を２０１７年度から１９年度までの３年間、賃金の０．８％から０．６％に引き下げる。
　
　年収４００万円の会社員なら年４０００円程度の負担額が見込まれる。
　
　国の負担も軽減する。失業手当への国庫負担割合も１９年度までの３年間は現行の１３．７５％から２．５％に引き下げる。１２００億円規模の軽減となり、安倍政権が「一億総活躍」として重視する保育士や介護士の待遇改善などの財源に充てる。保育士は賃金を２％上げ、職務経験によって月額４万円を上乗せする。
　
　雇用保険の積立金は失業した場合の給付に加え、育児休業や教育訓練などへの給付にも活用されており、４兆円程度の積み立てが適正水準とされてきた。

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