３０～４４歳の失業給付延長（２８年１２月９日）

公開日 : 2016年12月9日

　厚生労働省は２０１７年年度の雇用保険制度改正案をまとめた。倒産や解雇によって離職した３０～４４歳の失業給付の期間を延ばす。震災時に失業給付を延長する措置も新設する方針。
　
　柱の一つは失業給付の延長で、倒産や解雇によって離職した３０～４４歳の人の給付を延長する。延長は２００１年度以来１６年ぶりとなる。具体的な延長幅は３０～３４歳を３０日間延ばして１２０日間に、３５～４４歳を６０日間延ばして１５０日間する方向。
　
　他の年齢層に比べて受給期間中の就職率が低いことが理由。例えば被保険者期間が１年以上５年未満の人の場合、他の年齢層の就職率が５～６割となっているのに対し、３０～４４歳は４割台にとどまる。

　給付額も増やす。給付額は離職前６カ月間の平均賃金を参考に決める。年齢や離職理由によって異なるが、現在の下限額は年齢によって異なり、６,３７０～７,７７５円となっている。